[企業名] |
事務・通信機器等の販売・施工業S社 様 |
[業種] |
事務機器・通信機器等の販売・施工 |
[売上規模] |
1〜2億円 |
[社員数] |
10名 |
導入動機
- ベテラン社員の退職により営業力が大きく低下したため、営業体制を大きく変更し、新体制でも稼げる仕組みづくりをしたい。
- コロナ融資の返済開始による資金繰りが不安。金融機関への対応を手伝ってほしい。
- 社長の考えをまとめたい。
- 幹部会議を毎月行っているが、財務や経営課題について幹部に伝える手伝いをしてほしい。
解決アプローチ
- 毎月のMAS監査において数値計画と行動計画の予実管理、資金繰り予測を実施。
- 単年度、5か年計画を複数パターン作成し、金融機関との打ち合わせに同席。
- 幹部会議や半期の方針会議に出席し、財務や経営課題について共有。
導入効果
- 複数パターンの計画を作成し、資金繰りと返済計画のシミュレーションを行い、金融機関との交渉に同席。コロナ借換制度を活用し資金繰りを改善した。
- 社長のタスクや課題をヒアリング、行動計画を作成し、実行の優先順位を明確にした。
- 営業のKPIを設定し、毎月確認。明確な目標を設定することで徐々に営業体制が確立されてきている。
特化プログラムの導入
- 金融機関交渉支援
- 会議支援
- 経営計画策定支援(ポスコロ事業)
お客様の声
- 明確な行動計画を設定することで、いつまでに何をやればいいかがはっきりした。
- 翌月以降の資金繰りをすぐに把握でき、不安要素が1つ解消された。
- 一番の懸念点であった借入について、金融機関との交渉に同席してもらい、希望通りの形で資金調達ができて助かった。
事例一覧へ戻る
お問い合わせ